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保護者の方へ

平成27年度 高等学校等就学支援金について

1. 趣旨

岐阜県では、私立学校振興のため県内の私立高等学校等に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減する目的で授業料軽減補助を行っています。これを受けて本校では、この実施要項により平成27年度岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助事業を実施します。記載事項をご確認のうえ該当すると思われる方は申請されるようご案内します。

2. 制度の概要

補助区分としては、第1種から第3種までと家計急変世帯とします。

補助対象者:

授業料が完納する生徒で、保護者が県内に在住し、保護者の市町村民税所得割額が下表の基準を満たしていること

補助区分等:

下表のとおり(保護者の市町村民税所得割額によって補助金額が決まっています)

補助区分 平成27年度
3年生
平成27年度
1・2年生
平成27年度
市町村民税
所得割額
補 助 金 額
(上 限)
平成27年度
市町村民税
所得割額
補 助 金 額
(上 限)
第 1 種 非 課 税 年 額
68,400円
非 課 税 年 額
9,000円
第 2 種 18,900円に①②の
合計を加えた金額未満
年 額
51,300円
51,300円未満
年 額
51,300円
第 3 種 81,300円に①②の
合計を加えた金額未満
年 額
34,200円
154,500円未満
年 額
34,200円

3年生の保護者が平成26年12月31日現在で年齢19歳未満の扶養親族を有する場合
①16歳未満の扶養親族の数×21,300円
②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,000円
 (保護者が2人以上いるときは、その全員の扶養親族の数を合算した数)
市町村民税所得割額は、保護者が両親の場合には、それぞれの額を合計して判断します。

家計急変世帯

(年度途中に失業、倒産、死亡等の事由が発生した場合)は月割りにて補助を受けることができます。事務室にご相談ください。
補助金額は、上限の額または授業料から就学支援金及び他制度による授業料減免額等(※)を引いた額のいずれか低い額となります。
※他制度による授業料減免額とは、学校から授業料の減免等を受けている場合や授業料に充てることが決められている返還を要しない奨学金を受給している場合(学園奨学金受給者)等です。

3. 実施時期及び方法

本校における授業料の軽減は、平成27年12月末に一括にて貴殿預金口座
(校納金引落口座)に振込軽減します。

4. 申請の手続き

(1) 軽減申請者は、平成27年9月24日(木)までに申請書と所得課税証明書(市町村長発行のもの)を本校事務室まで提出してください。
また、16歳以上19歳未満の扶養親族の人数を確認できる書類(健康保険証の写し)も必要です。
但し、今年7月分以降の「就学支援金の加算支給に関する届出書」または 「保護者等の収入の状況に関する事項に係る届出書」を提出済みの方は、 所得課税証明書及び健康保険証の写しは必要はありません。

(2) 申請用紙は、本校事務室にあります。申請の場合は取りに来てください。

5. 決定の通知

提出書類は学校で充分審査したうえ岐阜県の決定に基づき、その結果を通知します。

6. 取り消し

虚偽の申請をした事実が判明したときは、決定を取り消し、既に軽減した授業料を返還していただきますので充分注意してください。

7. 秘密の保持

本校はこのことに関して知り得た事実を他に漏らしません。また、本申請以外の目的では使用いたしません。

8. その他

申請その他詳細についてのお問い合わせは本校事務室(058-245-2670) 担当(水野・渡邊)までご連絡ください。